【NHK値下げ】NHKが2023年度に受信料値下げ！いつから？月額や年額は？今よりいくら安い？

2021年1月13日、NHKが2023年委受信料を値下げする方針を固めました。

2020年10月に値下げをしたばかりですが、総務大臣の意向や余剰金潤沢さの観点から、

さらに値下げを迫られる形になったと思います。

ちなみに、前回値下げ金額は、地上契約で月額35円、衛星契約で月額60円でした。

値下げは嬉しいですが、半ば強制に徴収されていて、数千億の余剰金まであるのなら、

もっと値下げ（無料近くに）してもいいのでは？と率直に思いますよね…

この記事では2023年度に値下げされる金額についてお伝えします。

値下げの時期

はっきりと発表はされていませんが、余剰金を利用するということから、

おそらく秋になるのではないかと思います。

実際2020年も10月に値下げされましたが、値下げの影響による余剰金が、

どう推移しているかを、確認してからじゃないと踏み切れないのでしょう。

また、値下げを遅らすことで徴収する金額も増えますし、

NHKとしては遅れれば遅れるほど、メリットがあり、私達はデメリットとなります。

2023年に値下げされる金額

報道では約1割値下げされると発表されています。

Yahoo!ニュース

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news.yahoo.co.jp

現在は、地上契約が1,200円程度、衛星契約が2,100円程度ですから、

地上契約で120円程度、衛星契約で210円程度の値下げとなります。

値下げ後の月額と年額は、おおよそ次のようになりますね。

【地上契約】

月額1,100円程度、年額13,200円程度

【衛生契約】

月額1,900円程度、年額22,800円程度

正直、1割程度かー。という印象です。

コロナの影響はすぐに終息するわけでもないと思いますし、

家計に打撃を受けている家庭もたくさんあるので、

国営企業が率先して、値下げや対策を実施してほしいものですね。

現在の受信料との比較

現在の受信料と値引き後の受信料を一覧表で比べてみました。

現行の受信料についてはNHKのHPから転記をしていますが、

もしかしたら、入力間違いがあるかもしれないので、

念のため、NHKのHPでもご確認ください。

NHK受信料の窓口

受信料のご案内受信料のご案内、受信契約・住所変更・クレジットカードによるお支払い・家族割引のお申込み・メッセージの消去等、受信料に関するお手続きページです。

www.nhk-cs.jp

支払方法の種類

NHKの受信料は支払方法によって割引が存在します。

支払方法は、継続振込、口座振替、クレジットの中から選べますが、

継続振込に割引はなく、口座振替かクレジットを選べば割引があります。

また、2ヵ月払、6カ月前払、12カ月前払の3種類があり。

6か月前払と12カ月前払にはさらに割引があります。

それぞれの割引率は、6か月前払→約5%、12カ月前払→約7％です。

契約内容による受信料の違い

さらに、受信料も契約する内容によって月額が異なります。

基本的には、基地局を経由する地上契約と衛星から直接受信する衛星契約があります。

簡単に言うと、日本テレビやフジテレビなどの民放だけでいいのか、

地上波では放送していない番組まで見たいのか、という違いです。

ちなみに、NHKは隔月支払になりますので、毎月の支払ではありません。

現在の受信料

※料金は税込、沖縄県は別料金

値下げ後の受信料

※料金は税込、沖縄県は別料金

値下げ後の受信料は、報道の1割値引きで算出、

6か月・12カ月の割引率は現在の受信料を基に算出しています。

最大で3,000円くらい違うとなると、月あたり250円の値下げとなります。

一覧表にするとどれくらい安くなっているか、一目瞭然ですね！

まとめ

運営のために受信料（費用）が必要なのはわかります。

しかし、現在の余剰金やNHK職員の平均給与等を目にすると、

強制徴収しなければならない程、逼迫しているとは思えません。

放送法の「公共の福祉」という観点はわかりますが、

見ていない人からすれば半額でも契約したくない人もおり、

公共の福祉とは言えない場合もあると思います。

できればWOWOWなどの民間で導入されている「スクランブル化」ができれば、

見たい人だけ見ることができ、受信料を徴収できるので、

より良い番組作りに専念することもできる可能性もあると、個人的に思います。